2010年06月16日

菅政権 「荒井戦略相」の対応に追われる(毎日新聞)

 菅政権は9日午前、新内閣発足早々に荒井聡国家戦略相の事務所費問題が発覚したことから、対応に追われた。「政治とカネ」の問題で退陣に追い込まれた鳩山前政権からのイメージチェンジを掲げ、クリーンさや透明性を前面に打ち出した直後だけに、対応を誤れば新政権にとって痛手となる可能性がある。

【写真特集】管内閣の顔ぶれ▽国家戦略・消費者担当相 荒井聡

 首相官邸では同日午前10時から臨時閣議が開かれたが、荒井氏は記者団がいる首相官邸の表玄関には姿を現さず、別の入り口から入った。荒井氏は臨時閣議終了後も首相官邸に残っており、対応を協議しているとみられる。

 荒井氏に代わり民主党の細野豪志幹事長代理が急きょ記者団の取材に応じ、一部報道は「事実と異なる」と問題はないとの見解を示した。細野氏は「荒井氏本人は閣僚で忙しい。党としてチェックする責任があるので説明した」と語ったが、透明性を強調している菅政権だけに、荒井氏本人が説明しないことに批判が出るのは必至とみられる。

 党幹部は「党の方で引き取っているが、(事務所の)実体はあったと聞いている。大きな問題にはならないと思う」と語った。

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2010年06月07日

阿久根市長の専決に対抗「通年議会」提案へ(読売新聞)

 議会に諮らないまま職員、市議らのボーナスを半減する専決処分をした鹿児島県阿久根市の竹原信一市長への対抗措置として、反市長派の市議(16人中12人)は31日、市議会を常時開会中とする「通年議会」の制定条例案を6月定例会に議員提案することを決めた。

 だが、定例会の招集権は市長にあり、この条例案を審議する定例会が開かれるかどうかは不透明だ。

 通年議会は会期を1年にして、議長が必要に応じて本会議、委員会を開けるようにする仕組みで、熊本県御船町議会などで実施されている。

 地方自治法では、定例会の回数を条例で決めるように規定し、同市は4回と定めている。定例会を招集しなくても罰則規定はない。

「小沢さんと一緒に辞めるのが最高の殊勲だ」(読売新聞)
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2010年05月20日

20〜30歳代の自殺率、過去最悪を更新(読売新聞)

 警察庁は13日、昨年1年間の全国の自殺者3万2845人の動機や年齢別などの調査結果を公表した。各年代別の人口10万人当たりに占める自殺者の割合(自殺率)は20歳代が24・1人で、30歳代も26・2人と前年に続き過去最悪を更新した。動機別では「失業」や「生活苦」が大幅に増加し、50歳代以降の「孤独感」も目立った。景気低迷や人間関係の希薄化が進み、若年層から高齢者までの幅広い世代で先行き不安が広がっている実態を示した格好だ。

 昨年の自殺者は前年を596人上回り、1978年に統計を取り始めてから5番目に多く、12年連続で3万人超となった。

 遺書などから動機を特定できたのは2万4434人。52項目(複数選択可)に分けられた動機のうち、健康問題が1万5867人と最多で、中でも「うつ病」は6949人で全項目中トップだった。2番目に多かった経済・生活問題を動機とした8377人の分析では、「失業」が前年より65・3%増の1071人。「就職失敗」354人(前年比39・9%増)、「生活苦」1731人(34・3%増)も含めると全体の約4割を占め、雇用や家計の深刻さもうかがえる。

 年代別では、50歳代が最多の6491人(2・0%増)と全体の19・8%を占め、60歳代5958人(3・9%増)、40歳代5261人(5・9%増)となり、30歳代の4794人は99年より997人増え、20歳代の3470人(0・9%増)とともに、自殺率で過去最悪を更新した。

 50歳代以降の動機は「孤独感」が前年より20・2%多い440人。20〜30歳代の若年層では、「家族からのしつけ・叱責(しっせき)」が63人(70・3%増)、「仕事疲れ」311人(19・2%増)が前年より大幅に増加している。 職業別では、無職者1万8722人が全体の57%を占めた。「年金・雇用保険等生活者」は前年より14・8%増の6028人で、これに失業者2341人が続いた。また、自殺者のうち小中高校生は計306人と前年並みで、「いじめ」は7人だった。

 一方、今年は4月までの自殺者が前年を1017人下回る1万309人となっているが、依然、年間3万人超のペース。警察庁幹部も「景気が落ち込めば増加に転じる恐れもある」と厳しい見方を崩していない。

<CO2濃度>過去最高 国内3地点(毎日新聞)
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優れた高齢者福祉機器を募集―日本リハビリ工学協会(医療介護CBニュース)
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